ＮＹ市場の動向 ＮＹ株続落 失業率の急上昇を嫌気

２００９年１月９日（米国時間）

＜株式市場＞

ＮＹダウ　　8599ドル18セント　　前日比143ドル28セント安

Ｓ＆Ｐ５００　　 890.35　　　前日比19.38ポイント安

ナスダック　　　1571.59　　　前日比45.42ポイント安

日経平均先物３月物（シカゴ）　8795円　　大証比55円安

ＮＹ原油２月物　１バレル＝40ドル83セント　　前日比87セント安

（概況）

この日のＮＹ市場は、取引開始前に12月の雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は52万4000人減と市場予想の範囲内だったものの、失業率が16年ぶりに7.2％まで急上昇するなど、雇用情勢の悪化に伴う深刻な景気後退への懸念が強まり、序盤から売りが先行して始まった。ただ、雇用統計の悪化は一部織り込み済みという事もあって、朝方の売りが一巡した後は下げ渋り、午後にかけてもみ合う場面が続いた。しかし、シティグループが傘下のスミス・バーニー証券をモルガン・スタンレーへ売却するとの一部報道が伝わると、金融セクターに対する懸念が再燃し、取引終盤にかけて株価は下げ幅を拡大していった。


＜ＮＹ外国為替市場＞

ドル／円　　１ドル＝90円35―40銭　　前日比75銭 円高

（概況）

この日のＮＹ市場は、12月の雇用統計において失業率が急上昇し、雇用情勢の一段の悪化による景気への深刻な影響を懸念し、ドル／円は90円台前半まで続落して始まった。しかし、非農業部門雇用者数が市場予想の範囲内だった事で、これまでの雇用統計の悪化を見込んだドル売りに対し一転ドルのショートカバーが強まり、ドル／円の下値をサポートし下げ渋る展開となった。


ユーロ／円　１ユーロ＝121円70―75銭　前日比３円20銭 円高

（概況）

この日のＮＹ市場は、米国の12月の雇用統計において雇用情勢の一段の悪化が表面化し、世界的な景気後退局面が更に深刻化するとの懸念が広がり、欧米の株式市場が下落した。それに伴いリスクポジション回避の動きが強まり、ユーロ／円売りが一気に加速した。