東京株式市場大引け 日経平均続落 前週末比465円05銭安

２００８年１０月６日（日本時間）

＜株式市場大引け＞

日経平均株価（東証）　１万473円09銭　　前週末比465円05銭安

日経平均先物１２月物（大証）　１万450円　　前週末比510円安

日経平均先物１２月物（シンガポール）　１万480円　　前週末比495円安

東証１部売買代金　　２兆３７６３億円

東証１部売買高　　　 ２５億６６９５万株　

（概況）

前週末のＮＹ市場は、９月の雇用統計が大幅に下振れ、雇用情勢の悪化が一段と鮮明となったものの、市場では既に織り込み済みとなっていた事もあり、目立った反応も見られず、逆に下院での金融安定化法案可決への期待感から、主要株価３指数は大幅高で推移した。しかし、午後に金融安定化法案が下院で可決されると、材料出尽くし感に加え、同法案の実効性に対する懐疑的な見方が再燃すると共に、金融機関の資本不足を解消する方策が未だ示されていない事で、一転して売りが優勢となり、取引終盤にかけて急落する展開となった。

週明けの東京市場は、欧米で拡大し続ける金融危機や、世界的な景気後退懸念が圧迫要因となり、金融や輸出関連株などを中心に売りが先行し、日経平均は年初来安値を更新して始まった。その後も、実需の買いが手控えられる中を先物主導で水準を切り下げていき、午後には急速な円高の進行が嫌気され、日経平均は投げを巻き込んで一段安の展開となっていった。世界的な景気後退や金融不安を背景に、リスク資産からの逃避傾向が鮮明になる一方、欧米の中央銀行による緊急利下げ観測などを手掛かりに、債券市場への資金シフトが一段と加速しており、世界の株式市場は下値のメドが見えない状況となっている。


＜東京外国為替市場＞

ドル／円（15時時点）　１ドル＝103円32−35銭　前日比１円69銭 円高

（概況）

前週末のＮＹ市場は、９月の雇用統計が大幅に下振れた事を受け、ドル／円は一時104円50銭付近まで下落。その後は下院での金融安定化法案可決への期待感からドルのショートカバーが優勢となり、一時106円台前半まで上昇する場面があったものの、同法案が可決された後は実効性に対する懐疑的な見方が再燃し、ＮＹ株が売りに圧された事から、ドル／円も伸び悩む展開となった。

週明けの東京市場は、金融安定化法案の実効性に対する懐疑的な見方や、欧州の金融危機の拡大を受けてのユーロ／円売りの加速による円買い圧力の高まりから、ドル／円も軟調な展開で始まった。その後、欧州で金融危機の深刻化するとの見方を背景にユーロ／円が一段安となった事で、ドル／円も連れ安の展開となり、午後には一時102円85銭まで下落する場面もあった。ただ、レパトリエーションに基づくドル需要などが下支え要因となり下げ渋るなど、クロス円に比べた相対的な評価から底堅い一面も見せている。


ユーロ／円（15時時点）　１ユーロ＝140円51−56銭　前日比４円79銭 円高

（概況）

前週末のＮＹ市場は、ユーロ圏の景気悪化懸念や金融不安の広がりから、ＥＣＢによる早期利下げ観測の浮上などを背景に、ユーロ／円は一時143円98銭まで下落する場面があった。しかし、その後は金融安定化法案可決への期待感によるドル／円の上昇から、円売り圧力が強まった事もあり、ユーロ円も買い戻しが優勢となり下げ渋る展開となった。

週明けの東京市場は、欧州で拡大する金融システム不安に対し、欧州４カ国の首脳が会談を行ったものの、目立った成果もなかった事に対する失望感から、一段とユーロ売りが加速して始まった。その後も、ユーロ／円売りの勢いは収まる気配が見えず、アジア株の大幅安やＥＣＢによる緊急利下げ観測を手掛かりに、ユーロ／円は午後に一時139円96銭まで急落する場面もあった。