ディノザウルスの騎士　〜ヘッジファンド・ディーラーが送るマーケット・ニュース〜

　２５日、ヨーロッパ最大のドラッグストアチェーンのアライアンス・ブーツ(英)が、アメリカの買収ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(ＫＫＲ)」とブーツ社の副会長のＴＯＢを経営陣が受け入れ、約１１１億ポンド(２兆６０００億円)で買収される事になった。ＫＫＲといえば今年２月、同じ買収ファンドのＴＰＧ等と共に、アメリカの電力大手ＴＸＵを４５０億ドル(５兆５０００億円)で買収すると発表した事は記憶に新しい。

ＫＫＲを始めとする買収ファンドやインベストメントバンク、そして彼らより遥かに卓越した構想と技術を併せ持つ我々ヘッジファンドに対し、日本のマスコミや企業は我々への畏れと嫌悪感が複雑に入り混じった表現で、「ハゲタカ」という名で呼んでいる。しかし果てしない野心に満ち溢れた我々にとって、どうせ例えてくれるならハゲタカよりもっと貪欲で、かつてあらゆる生態系の頂点に位置した肉食恐竜になぞらえて欲しかった。
　
米のトムソン・ファイナンシャル社によると、２００４年に世界全体のＭ＆Ａ実績は２兆２０００億ドル(約２６０兆円)だったのが、わずか２年後の２００６年には４兆２０００億ドル(約５００兆円)へと倍増したらしい。もちろん２００７年には更なる増加は必至であろう。こうした背景には世界的な金余りで、運用先を求める大量のマネーがファンドに流れている状況に加え、熾烈な競争を勝ち抜く為に生産性や効率を高める上で世界的な再編は不可避で、また株主資本主義の台頭により、株主価値を極限まで高める事を企業に求める動きがあるからに他ならない。

しかしながら、昔も今もこうしたＭ＆Ａやディーリングが、マクロやミクロを問わず経済全体や社会に及ぼす多大な効果について語られる事は少なく、ネガティブなイメージや報道ばかりが先行しているのが現状であろう(特に日本)。ハゲタカは全てグリーンメーラー(買い占めた株式を高値で被買収企業に買い戻させる手段をグリーンメールと言い、高値で買いもどさせる行為、あるいは最初からそれを狙ってＴＯＢを仕掛ける投機家)で、かつて小糸製作所を買収しようとした際のピケンズ氏(彼は実際グリーンメーラーだったが)の様な存在であると････。先だってのサッポロに対するスティール・パートナーズのＴＯＢの時など、まさにその典型でマスコミや政財界も非難の大合唱だった。

だからと言って我々が許すはずもなく、それが為替や株式の様なマーケットであれ、個別の企業が対象であれ、不合理な状態が是正されず放置されていれば、どこからとも無く我々は現れ、市場や企業に対し無慈悲な程の正しい(該当市場や企業の関係者からしたら法外に見えるだろうが)要求を突きつけるであろう。それこそが我々の哲学でもあり、存在意義でもあるのだから･･･。
　
　

　今週の日経平均株価は現物・先物を問わず、大型連休と主力企業の3月期決算を前にして模様眺めの展開に終始した。海外ではＮＹダウが3日連続で史上最高値を更新し、一部主力企業が好決算を発表するも、それに対する日本市場の反応は鈍く、売り買いが交錯し上値が重たい場面が多かった。そんな不透明な展開を象徴するかの様に、27日には朝方から方向感の定まらない展開でに加えヘッジファンドのボラバイによるサヤ取りなどで、日中値幅(高値と安値の差)が242円まで開き値動きの荒い取引になった。

　そんな株式市場だが、週明けの展開は大型連休の狭間と言う事もあり、今週同様に積極的な売買は見送られ、模様眺めの展開が続くのではと思われる。ただ30日には米の3月の個人所得や個人消費支出などの経済指標が発表され、それが市場の予想を上回れば海外市場の動向にもよるが、円安＝ドル高も相まって輸出関連株などが上げる場面もあるかもしれない。

　次に為替であるが、市場では３月の全国消費者物価指数や鉱工業生産指数と、米の1−3月期の国内総生産(ＧＤＰ)を確かめようとの思惑から、こちらも株式市場同様に全体的に模様眺めの展開で推移した。そして全国消費者物価指数と鉱工業生産指数がともに市場予想を下回ったことなどから、日銀の早期利上げ期待が後退し日米の金利差は当面縮小しにくいとの見方から、じりじりと円が下げていく流れとなっている。

　そこで週明けの為替の展開だが、恐らく今週と同様に円安＝ドル高の流れは変わらず、一時的に円を買い戻す動きが出ても、上値は重たく上げ渋るのではないかと思われる。

　27日の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、終値は前日比28円76銭（0.17％）安の１万7400円41銭だった。朝方は３月の鉱工業生産指数が市場予想を下回り先物に売りが先行した。ただ、円相場が円安＝ドル高だった事が下支えになり下げ幅も限定的で、売り方の買い戻しなどで上げに転じると、前場には上げ幅が一時100円を超える場面もあった。その後、日経平均が１万7500円を超える場面では上値が重く、再び日経平均は下げに転じ、後場には下げ幅が100円を超す場面もあった。大型連休前の週末かつ月末とあって、総じて積極的な売買が見送られた。大引け後に幅広い業種の主要企業が2007年３月期決算の発表を控えていたことも売買の見送りにつながった。短期の値幅取りとみられる売買が増えるなか、日経平均は株価指数先物が主導して値動きの荒い展開。日中値幅（取引時間中の高値と安値の差）は242円に広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
　
　東証１部の売買代金は概算で３兆1732億円、売買高は同22億5774万株。東証１部の値下がり銘柄数は669、値上がりは936、変わらずは124だった。三菱ＵＦＪ、キヤノン、住金、ソフトバンクが下落。三菱重、日産自、ソニーも軟調だった。取引時間中に2007年３月期決算を発表した新日鉄は下げに転じた。半面、みずほＦＧ、コマツ、トヨタ、東芝、ホンダが上昇。ＮＴＴドコモ、野村、三井物も高い。

　次に日経平均先物６月物は反落。終値は前日比50円安の１万7410円だった。前場は、寄り付き前の発表された３月の鉱工業生産動向で市場予想を下回ったことを嫌気した売りが先行。売り一巡後は買い戻しが入り上げに転じ、一時は前日比100円高の１万7560円まで上昇した。後場は寄り付き直後にやや下げ渋った後、アジア市場の下落を嫌気した売りに押され下げ幅を拡大。一時は前日比160円安の１万7300円まで下落した。その後は短期筋中心に売り買いが交錯し、１万7400円を挟んだ安値圏でもみ合いとなった。日中の値幅が260円と大きかったため、サヤ取りを狙った短期資金の売買が活発化し、売買高は14万6643枚と前日の大引け時点（９万1420枚）を大幅に上回り、19日（15万4403枚）以来の大商いとなった。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ95円安の１万7370円で取引を終えた。
　
　ＴＯＰＩＸ先物６月物は反落。終値は前日比5.0ポイント安の1700.0で、売買高は６万551枚だった。日経300先物６月物は続伸した。日経平均オプション５月物は、日経平均株価が下落したことを受け、コールの売りが目立った。権利行使価格１万8000円コールの売買高が8454枚と膨らんだ。

　一方、債券相場は反発した。先物中心限月の６月物は前日終値比28銭高の134円36銭で取引を終えた。朝方発表の３月の消費者物価指数、家計調査、鉱工業生産指数がいずれも市場予想より弱い結果となり、債券市場は買い優勢となった。月末で年金基金の運用主体からデュレーション（保有債券の平均残存期間）を長期化するための買いが入ったことも債券相場の下支え要因となった。

　もっとも、15時15分に日銀が「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、その後福井俊彦総裁が記者会見を行ううえ、あすから大型連休入りすることもあって、様子見ムードも広がった。朝方の買い一巡後は高値圏でもみ合う展開となった。14時過ぎに日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことが伝わったが、予想通りとされ特段は反応はみられなかった。

　最後に東京外国為替市場で円相場は１ドル＝119円台半ばでやや下げ渋り。14時時点では26日の17時時点に比べ52銭円安・ドル高の１ドル＝119円44―47銭前後で推移している。午前中は３月の全国消費者物価指数や鉱工業生産指数などが市場予想を下回ったことからじり安になる場面があった。午後に入り、15時に日銀が発表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を控えて、様子見気分が強まっていたが、月末とあって輸出企業の駆け込み的な円買い・ドル売りが入ったことからやや下げ幅を縮小する場面があった。14時過ぎに日銀が全員一致で金融政策の現状維持を決めたと伝わったが、円相場の反応は限られた。

　27日前場の東京株式市場で、日経平均株価は反落。前引けは前日比69円17銭（0.40％）安の１万7360円ちょうどだった。取引開始前に発表された３月の鉱工業生産指数速報が市場予想を下回ったことを悪材料視し寄付き後下げたが、その後は円安・ドル高を好感したほか、短期のサヤ取り狙いの先物買いが主導して上げに転じた。しかしながら長続きせず、上げの勢いが一服すると早めの手じまい売りや持ち高調整の売りも出やすかった。日経平均の前場の値幅（高値と安値の差）は200円近くに広がる荒い値動きだった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆4903億円。売買高は同10億7426万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は714、値上がりは866、変わらずは146だった。住金、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、ソフトバンク、キヤノンが下げた。ソニー、神戸鋼、ファナック、シャープも安い。半面、新日鉄、コマツ、みずほＦＧ、トヨタ、ホンダが上げた。東芝、野村、三井物、日産自も買われた。

　日経平均先物６月物は反落。前場終値は前日比80円安の１万7380円だった。朝安後は買い戻しや押し目買いが入り上げに転じると、100円高の１万7560円まで上昇した。市場では、サヤ取りの動きが強いとの指摘が聞かれた。その後は、ディーラーや短期筋とみられる手じまい売りが出て再び下げに転じ、１万7300円台後半の安値圏で推移した。前場の値幅が220円と大きかったため売買が活発になり、売買高は６万9689枚と前日の同時点（３万6084枚）を大幅に上回った。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ80円安い１万7385円だった。

　ＴＯＰＩＸ先物６月物は反落。前引けは前日比3.0ポイント安の1702.0で、売買高は２万9288枚だった。日経300先物６月物は続伸した。日経平均オプション５月物は、日経平均株価が下落したことを受けコールが売られた。権利行使価格１万8000円コールの売買高が6312枚と目立った。

　東京外国為替市場で円相場は続落し、１ドル＝119円台半ばでもみ合い。12時時点では26日の17時時点に比べ63銭円安・ドル高の１ドル＝119円55―58銭前後で推移している。朝方に発表された３月の全国消費者物価指数が市場予想より拡大したほか、前月比で上昇が見込まれていた３月の鉱工業生産指数も予想に反して低下。「日銀の利上げが一段と困難になった」との見方から円売りが優勢になり、一時は前日のニューヨーク市場で付けた安値である119円67銭を下回る119円74銭前後まで売られた。ただ、119円台後半では国内輸出企業や投機筋からの円買い・ドル売りが入ったことからやや下げ渋っている。

　円はユーロに対して４日続落。12時時点では前日の17時時点に比べて37銭円安・ユーロ高水準の１ユーロ＝162円58―61銭前後となっている。朝方に相次いで発表された経済指標がさえない内容となったことから円売り・ユーロ買いが優勢になった。円は前日のニューヨーク市場で付けた１ユーロ＝162円80銭を下回り、１ユーロ＝162円84銭まで下げ幅を拡大し、ユーロの導入来安値を更新する場面があった。その後は利益確定の円買い・ユーロ売りなどが入って安値圏でもみ合っている

　一方、債券相場は反発した。先物中心限月の６月物は前日終値比23銭高の134円31銭で前場の取引を終えた。朝方発表の３月の全国消費者物価指数、家計調査、鉱工業生産指数がいずれも市場予想より弱い数字となったことを受け、債券市場は買いが優勢となった。先物６月物は３月下旬以降の上値抵抗水準として意識されていた134円25銭前後を上回ると、買い戻しが加速。一時同33銭高の134円41銭まで上昇し、公示地価上昇を受け下落した３月23日の終値水準に並び、チャート分析上の「窓埋め」となる場面もあった。ただ15時の日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）公表、その後の福井俊彦総裁の記者会見を控え、買い一巡後は高値圏でもみ合う様子見ムードが広がっている。

　27日東京株式市場では日経平均株価は寄付きは前日終値より52円13銭安い1万7377円04銭だったが、その後上昇に転じている。取引開始前に発表された３月の鉱工業生産指数速報が市場予想を下回ったことで売りが先行した。ただ、円安・ドル高が進行しているほか、前日までに2007年３月期決算を発表した好業績銘柄を物色する流れなどが相場を支え、売りも限定的であり不透明な展開である。現在の日経平均は前日比プラス水準で推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）反落で始まった後、上げに転じて推移している。
　
　一方、日経平均先物６月物も反落して始まった。寄り付きは前日比80円安の１万7380円だった。寄り付き前に発表された３月の鉱工業生産動向で、生産指数は前月比0.6％低下した。これが市場の予想を下回ったことが先物の売りにつながった。寄り付き後は下げ幅を拡大し、一時は120円安の１万7340円まで下落した。

　取引開始前の成り行き注文は、概算で売りが4930枚、買いが3000枚と売りが優勢で、朝方の外国証券経由の現物株売買動向（市場推定、株数ベース）が売り越しと伝わったことも重しとなっているようだ。ＴＯＰＩＸ先物６月物も反落して始まった。寄り付きは前日比2.5ポイント安の1702.5で、売買高は4390枚だった。
　
　東京外国為替市場で円相場は続落して始まった後は１ドル＝119円台半ばでもみ合っている。９時時点では26日の17時時点に比べて62銭の円安・ドル高水準の１ドル＝119円54―57銭前後で推移している。前日の海外市場の流れを受けて円売りが先行。総務省が８時30分に発表した３月の全国消費者物価指数が前年同月比で0.3％下落と、市場予想の平均（マイナス0.2％）よりもマイナス幅が大きく、日銀が再利上げしにくくなるとの見方から円売りが出る場面があったが、前日の海外市場で円安が進んだうえ119円台後半には国内輸出企業の円買い・ドル売りが控えていることから円の下げ幅は限られた。

　円は対ユーロでは４日続落して始まり、その後はもみ合い。９時時点では１ユーロ＝162円51―54銭前後と前日の17時時点と比べて30銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日に欧州圏の景況感が良好であることを示す経済指標が伝わり、円売り・ユーロ買いが優勢になった流れを引き継いだ。ＣＰＩの発表を受けて円が売られる場面もあったが、円が対ユーロでユーロ導入来安値に近い水準まで下落していることから利益確定の円買い・ユーロ売りも入っている。

　26日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比193円１銭（1.12％）高の１万7429円17銭だった。寄付きから米株高を好感した買いが先行し、その後やや伸び悩む場面もあるも、後場寄り後に再び一段高となり、高い水準を維持して終えた。主力企業の2007年３月期決算発表が最初のピークを迎えるなか、相次いだ好決算が追い風で、東京市場でも主力株への見直し買いにつながった。好業績銘柄への集中物色も好地合いをけん引し、逆に振るわなかった銘柄の下値も限定的だった。その他にもアジア株式相場の全面高や、外国人買い期待、日経平均先物６月物への断続的な買いも相場を押し上げる要因となった。それに伴い東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。東証１部の売買代金は概算で２兆8496億円、売買高は同20億2876万株と比較的高水準。東証１部の値上がり銘柄数は1295、値下がりは341、変わらずは93だった。

　次に日経平均先物６月物は３日ぶりに反発。前日比180円高の１万7460円で取引を終えた。前日の米株高を好感。後場にはアジア市場で株式相場が上昇していることや、昼の東証立会外で現物株のバスケット取引が買い越しだったことなどを手掛かりに買いが膨らんだ。ただ目先の上昇を見込んだ仕掛け的な大口買いでの上昇も目立つとの見方もあった。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ200円高い１万7465円で取引を終えた。

　ＴＯＰＩＸ先物６月物も３日ぶりの上昇。前日比17.0ポイント高の1705.0で引けた。売買高は３万7303枚。日経300先物６月物も上昇した。日経平均オプション５月物は日経平均株価の上昇を受け、コールが買われた。権利行使価格１万8000円や１万8500円コールの売買高がそれぞれ１万枚超とにぎわった。


　一方、債券相場は４営業日ぶりに反落し、先物中心限月の６月物は前日終値比９銭安の134円８銭で取引を終えた。前日の米国債安を受けて朝方から売りが先行し、日経平均株価が午後に一時200円を超す上げ幅となるなど堅調に推移したことも売り材料視された。ただ、福井俊彦日銀総裁の会見や「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、消費者物価指数などの重要な経済指標の発表を翌日に控えて、積極的な取引は手控えられ、値動きの乏しい展開となった。それに伴い現物債も総じて小動きの中、中短期債に長期債、超長期債も軟調で、様子見ムードが強かったという。

　最後に東京外国為替市場で円相場は16時現在で１ドル＝118円80銭前後で推移している。午前に比較的活発だった国内輸出入企業や外貨建て投資信託などの売り買いは細り、薄商いが続いている。あす27日の３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、１―３月の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値などの発表を控えて模様眺めムードが強い。

　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し前引けは前日比129円48銭（0.75％）高の１万7365円64銭だった。朝方は米株高を受け幅広い銘柄に買い注文が入るも、その後は戻り待ちの売りに押されて伸び悩み、方向感に乏しい展開が続いた。やはり今週末にかけて2007年３月期決算発表が最初のピークを迎えるとあって、内容を見極めたいとして積極的な買いは見送られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発したが、金融関連株が総じて軟調だったため、日経平均に比べ上値は重かった。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2090億円、売買高は同８億1433万株。東証１部の値上がり銘柄数は1055、値下がり銘柄数は527、変わらずは138だった。トヨタ、ホンダ、新日鉄、キヤノン、ヤフー、ソニー、コマツ、日産自、信越化、武田、菱地所、ファナックが買われ、日立建機、富士紡ＨＤが急伸。半面、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、りそなＨＤ、野村、アドテスト、東芝が売られ、プロミス、アイフル、アコムなど消費者金融株が軒並み急落した。

　また日経平均先物６月物も反発。前日比100円高の１万7380円で前場の取引を終えた。前日の米株式相場を好感し、25日の下落局面で売った市場参加者の買い戻しなどが相場を押し上げた。ただ、25日移動平均（25日時点、１万7459円）が上値の抵抗と意識され、前場の高値は朝方に付けた１万7430円にとどまった。外国証券13社による寄り付き前の現物株注文（市場筋推計）が金額、株数ともに売り越すなど、現物株の需給に不透明感が残ることも上値の重しとなった。シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ130円高い１万7395円で午前の取引を終えた。

　ＴＯＰＩＸ先物６月物も上昇。前引けは前日比6.5ポイント高の1694.5で、日経平均オプション５月物は日経平均株価の上昇を受け、コールが買われた。権利行使価格１万8000円コールの売買高が5900枚強と膨らんだ。プットは同１万7000円が4000枚超とにぎわった。

　一方、債券相場は反落。先物中心限月の６月物は前日終値比７銭安の134円10銭で前場の取引を終えた。翌日に福井俊彦日銀総裁の会見や「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要な経済指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、前日の米国債安を受けた売りが先行した。ただ、月末にかけてインデックス対比で運用する年金基金などの平均残存期間（デュレーション）長期化のための買いが入り、前引けにかけて下げ幅を縮めた。現物債は中短期債が軟調で、長期・超長期はしっかりとした展開である。

　東京外国為替市場で円相場は１ドル＝118円台後半でもみ合い。１ドル＝118円57―60銭前後で推移している。朝方は、前日発表の３月の米耐久財受注額の改善や米株式相場高を背景に円売り・ドル買いが先行して始まった。ただ10時前の中値決済にかけては国内輸入企業や外貨建て投資信託の円売りが出る半面、国内機関投資家の利益送金目的の円買いや国内輸出企業の円買いも入り売買が交錯し、今のところ方向感が定まらない展開である。

　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日終値より123円68銭高い1万7359円84銭で始まった。前日の米株式相場が大幅続伸し、ダウ工業株30種平均は初めて１万3000ドル台に乗せた。米企業業績や景気の先行き不透明感の後退を映し、東京市場でも主力株への押し目買いが先行している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発で始まった。

　前日は国内外の機関投資家とみられる売りで軒並み安となっていた主力株は総じてしっかり。欧米やアジアの株式相場がそろって高値圏で推移しているが、２月の世界同時株安以前の水準に戻していない日本株の出遅れ感は強く、買い気配のまましばらく寄り付かない銘柄も目立っている。

　寄り付き前の大口注文は売りが5450万株、買いが8430万株で差し引き2980万株の買い越しだった。一方、寄り付き前の外国証券13社を通じた注文動向（市場筋推計）は売りが3680万株、買いが3220万株で差し引き460万株の売り越しとなっている。

　一方、日経平均先物６月物は買い先行で始まった。寄り付きは前日比100円高の１万7380円で、前日の米株高がきっかけとなり、買い戻す動きが先行した。25日が170円安と下落していたことから、目先の反発を期待した買いが膨らんでいる。前日の米株式市場は朝方発表の３月の耐久財受注が市場予想を上回ったことや、好調な企業業績を背景にダウ工業株30種平均が始めて１万3000ドルの大台に乗せた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も2001年２月15日以来の高値水準で、市場参加者の心理が改善したものと見られる。

　もっとも、25日のシカゴ市場の清算値（１万7495円）にはいまのところ届いていない。外国証券13社による寄り付き前の現物株注文は売り越しと推計されており、市場参加者の間には警戒感が残っている。ＴＯＰＩＸ先物６月物も上昇して始まる。寄り付きは前日比8.5ポイント高の1696.5であった。

　次に東京外国為替市場で円相場は反落して始まった後、１ドル＝118円台後半で小動き。９時時点では前日の17時時点に比べて15銭円安・ドル高の１ドル＝118円63―66銭前後で推移している。前日発表の３月の米耐久財受注や米株式相場高を受けて米景気に対する過度な懸念が後退し、朝方は円売り・ドル買いが先行したが、その後はドルの上値が重い展開である。株式市場で日経平均株価が反発して始まり上げ幅も100円を超えているが、円相場への反応は今のところ目立っていない。あす27日に日米両国で重要な経済指標の発表が予定されており、売買手控えムードが漂っているとの声が聞かれる。
　
　円は対ユーロで軟調。９時時点では１ユーロ＝161円82―85銭前後と前日の17時時点と比べて21銭の円安・ユーロ高水準で推移している。独Ｉｆｏ経済研究所が前日発表した４月の企業景況感指数が市場予想を上回ったことで、日欧金利差の拡大観測を背景にした円売り・ユーロ買いの情勢が続いている。

　25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比215円61銭（1.24％）安の１万7236円16銭と、市場が節目として注目する25日移動平均（１万7446円）を下回って引けた。３月期の企業決算の発表が本格化する中、今日も主力企業の今期見通しを見極めたいとして買いを控える動きが強かった。これまでに発表した企業の見通しは慎重で、投資家の買い意欲に水を差した面もある。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。時価総額の大きい30銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸコア30」は３月５日以来の年初来安値更新となった。

　このところ主力株の上値が重くなっていたと警戒する声があったほか、28日からの大型連休を前に積極的に買う理由に乏しく、国内投資家の消極姿勢が目立つ中、前場を中心に海外投資家による利益確定の主力株売りが相場水準を押し下げた。今日の東証１部の売買代金は概算で２兆4549億円で、売買高は18億1336万株。値下がり銘柄数は1194、値上がりは428、変わらずは108だった。

　次に日経平均先物６月物は続落。前日比170円安の１万7280円で取引を終えた。前場は大口売りが断続的に出て朝方から下落し、そこに上海総合指数が反落して始まったことも嫌気され、前引け前には210円安の１万7240円まで売られる場面もあった。後場寄り付き直後に円相場の上昇一服を受けた買い戻しによって１万7300円台まで下げ渋る局面もあったが、こちらも主力企業の３月期決算発表やゴールデンウイークを控えて積極的な買いは手控えられ、その後は１万7200円台後半を中心に小幅な値動きを続けた。市場では「前週に買った投資家が連休前にポジション（持ち高）整理の売りを出し、それに短期筋が追随売りが重なった」との見方もあった。売買高は９万6934枚で、３営業日ぶりに10万枚を割り込んだ。

　ＴＯＰＩＸ先物６月物は続落。前日比15.0ポイント安の1688.0で取引を終え、売買高は４万495枚だった。前場では21.5ポイント安の1681.5と、２日（安値1681.0）以来の水準まで売られる場面もあった。日経300先物６月物も続落。日経平均オプション５月物は日経平均株価の下落を受けプットが買われた。権利行使価格１万8000円のコールの売買高が１万枚超と膨らんだ。

　一方、債券相場は３日続伸。先物中心限月の６月物は前日比20銭高の134円17銭で取引を終えた。　朝方から買いが先行した。前日発表の米経済指標が市場予想を下回ったことから米国債相場が続伸した流れを引き継いだ。株式市場で日経平均株価が大幅続落したこともあり先物を中心に買いが入り、先物６月物は午前中に同28銭高の134円25銭まで上昇した。26日の２年物国債（５月債）の入札を控えて、後場入り後に現物債市場で中短期債が売られたことから、同12銭高の134円９銭まで伸び悩む場面があった。その後は長期債や超長期債を中心に値ごろ感の買いが優勢になり、先物６月物は持ち直した。26日の２年債入札のほか、27日には消費者物価指数や日銀の「経済・物価情勢の展望」の発表、福井俊彦総裁の会見などが予定されているため、積極的に持ち高を一方向に傾ける動きはなかった。

　最後に東京外国為替市場だが円相場はやや伸び悩み。14時時点では前日17時時点に比べ18銭円高・ドル安の１ドル＝118円44―47銭前後で推移している。現在は118円40〜44銭辺りを推移している。午前中に一時118円30銭近辺まで上昇したが、今週に入り118円20銭台で押し戻される展開が続いたため、上値では改めて円売り・ドル買いの動きが散発的に出ている。米国で25日に発表される地区連銀経済報告（ベージュブック）や３月の耐久財受注など主要経済指標の内容を見極めたいとして模様眺めが続いている。

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前日比167円18銭（0.96％）安の１万7284円59銭だった。上値の重さが警戒され主力株を中心に売りが膨らんだ。大型連休前で国内投資家の押し目買い意欲が乏しい中、海外投資家のバスケット売りに押された。日経平均は主力株を中心に売られ下げ幅が一時200円を超える場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

　24日の米株式相場が上昇したものの、国内では企業の慎重な今期業績の見通しが投資家の買い控えを誘った。28日からのゴールデンウイークを前に、当面の利益を確定しておこうとする動きも出た。前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1806億円、売買高が８億7841万株。値下がり銘柄数は1158、値上がり銘柄数が425、変わらずが146。

　日経平均先物６月物は続落。前日比160円安の１万7290円で取引を終えた。国内企業の３月期決算を見極めたいとする投資家が多く、市場は様子見ムードが強い中で大口の売り注文が断続的に出たことで朝方から下落。中盤には１万7300円台で下げ渋る局面もあったが、ゴールデンウイークを控えて押し目買いの動きは限られ、戻りは鈍かった。また10時半ごろに取引が始まった中国株式市場で上海総合指数が反落して始まったこともあり、終盤にはまとまった売り注文が出て210円安の１万7240円まで下落した。ただ大引けにかけてはやや買い戻された。
　
　ＴＯＰＩＸ先物６月物は続落。前日比14.0ポイント安の1689.0で取引を終え、売買高は２万1766枚だった。日経300先物６月物も続落。日経平均オプション５月物は日経平均株価の下落を受けコールが売られた。権利行使価格１万8000円のコールの売買高が6000枚超と目立った

　一方、債券相場は続伸。先物中心限月である６月物は、前日比20銭高の134円17銭で午前の取引を終えた。前日発表の米経済指標が市場予想を下回り米国債相場が続伸した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。また株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えたことなどから、債券市場では先物を中心に買いが優勢になった。売り方の買い戻しも巻き込み、先物６月物は同28銭高の134円25銭と、11日以来の高値水準まで上昇する場面があった。ただ26日に２年物国債（４月債）入札を控えていることなどから上値を追って買い進むような動きは限られ、先物６月物は高値圏でもみ合った。先物相場の上昇を受けて、現物債市場でも長期債を中心に買い優勢の展開。

　東京外国為替市場で円相場はじり高。10時時点では前日17時時点に比べ18銭円高・ドル安の１ドル＝118円44―47銭前後で推移している。東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を広げるなか、リスク資産として保有する円売りの持ち高をいったん整理する動きがみられる。10時前の中値決済については、決済が集中しやすい５・10日（ごとおび）の割にはドルの大きな過不足は指摘されないものの、一部では輸出企業による円買い・ドル売りの観測があった。ただ、積極的に円買い・ドル売りの持ち高を膨らませる動きはみられない。

　25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落。開始後まもなく下げ幅は100円を超え、一時は１万7300円を下回った。28日からのゴールデンウイークを前に、積極的な買いが控えられ、主力株を中心に下げて始まる銘柄が目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下落して始まった。市場では「海外投資家によるバスケット売りが出た」との声が聞かれた。国内証券の情報担当者によると、「欧州の機関投資家から時価総額ベースや商社、不動産などの売り注文が出ている」という。また「米機関投資家からは時価総額の大きい30銘柄を中心とした売り注文が出た」との指摘もあった。国内投資家は大型連休を前に見送りムードが強まっており、海外投資家の売りが下げ幅拡大につながった。寄り付き前の大口注文は売りが3660万株、買いが2950万株で差し引き710万株の売り越し。外国証券13社による寄り付き前注文も900万株超の売り越しと推計されており、これで７日連続の売り越しとなった。

　日経平均先物６月物は続落して始まった。寄り付きは前日比80円安の１万7370円だった。前日のシカゴ市場の清算値（１万7450円）が大証終値と同水準で手掛かりに乏しく、主力企業の決算発表を見極めたいとする投資家が多いこともあって売りが先行。下げ幅は100円を超えた。市場では「相場水準がいったん大きく動いても、終値ベースでは一目均衡表の『雲』の上限（１万7415円）が意識されそうだ」（国内証券）との指摘もあった。ＴＯＰＩＸ先物６月物も続落して始まった。寄り付きは前日比6.0ポイント安の1697.0である。

　東京外国為替市場で、円相場は小反発して始まった後、１ドル＝118円台半ばでもみ合っている。９時時点では前日17時時点に比べ６銭円高・ドル安の118円56―59銭前後。米景気の先行き不透明感を背景に円は対ドルで小高く始まったものの、118円台前半では内外金利差に着目した円売り・ドル買い意欲もみられ、方向感乏が定まらない。
　円は対ユーロで続落して始まった後、小動き。９時時点では前日17時時点に比べて70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝161円62―66銭前後で推移している。海外市場の流れを引き継ぎ、前日に比べ円安・ユーロ高水準で始まったが、積極的な円売り・ユーロ買いは手控えられている。市場では、ユーロ建て債券の償還に伴う円買い・ユーロ売りが入るとの思惑が広がっており、円の下値余地を阻んでいる。

　24日の東京株式市場で、日経平均株価は小反落し、終値は前日比3円60銭（0.02％）安の1万7451円77銭だった。後場に入り、日経平均先物6月物に断続的な買い注文が入ったことを受けて上げに転じる場面もあったが、上値が重く買い一巡後は売り圧力に押され方向感に乏しい展開になった。市場には先週来より「3月期決算企業による業績発表の内容を見極めたい」との声が多く聞かれ、それまでは模様眺めの展開が続きそうだ。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小反発。東証１部の売買代金は概算で２兆4456億円で、売買高は18億2450万株だった。値下がり銘柄数は565、値上がりは1031、変わらずは133だった。

　日経平均先物６月物は小反落。終値は前日比30円安の１万7450円だった。前場は、前日の米株安や朝方の外国証券経由の現物株売買動向（市場推定、株数ベース）が大幅な売り越しだったことをを嫌気した売りが先行し、寄り付きからシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の清算値（１万7450円）を下回った。後場は、指し値で１件あたり300―400枚前後のまとまった買い注文が続き、一時は前日比40円高の１万7520円まで上昇した。しかしながら市場では「朝方に売った短期筋の買い戻しが入った」だけとの指摘が多く買いの勢いは限定的で、その後は売り買いが交錯し、前日終値（１万7480円）を挟んだ方向感に乏しい展開が続いた。　
　ＴＯＰＩＸ先物６月物も反落。終値は前日比6.0ポイント安の1703.0で、売買高は３万7184枚だった。日経300先物６月物も反落した。　日経平均オプション５月物は、後場の日経平均株価が方向感に乏しい展開だったことを受け、プット・コールともに売り買いはまちまち。権利行使価格１万7000円プットや１万8000円コールの売買高が１万枚超と目立った。

　債券相場は続伸。先物中心限月である６月物は23日の終値に比べ23銭高い133円97銭と、きょうの高値圏で取引を終えた。財務省が12時45分に発表した20年物国債（93回４月債）の落札結果で、最低落札価格が市場予想を下回ったことなどから「不調だった」との見方が広がり、先物６月物は前日比５銭高の133円79銭まで伸び悩む場面があった。ただ、追随売りが見られず、価格変動リスクを回避（ヘッジ）するための売りを出していた市場参加者は買い戻しに迫られた。現物債市場で中短期債が買われたことも先物相場を下支えし、先物６月物は134円１銭まで上げ幅を広げる場面があった。

　東京外国為替市場で円相場は弱含み。14時時点では前日の17時時点に比べ20銭円安・ドル高の１ドル＝118円52―55銭前後で推移している。国内輸出企業の為替予約（先物の円買い）や対豪ドルの円買いを背景にした海外投機筋の円買い・ドル売りは午前で一巡。午後はドルに値ごろ感があるとみた海外投機筋がドルの買い戻しを進めている。こちらも材料難から模様眺めの観が強い様だ。

24日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反落。前日比140円18銭（0.80％）安の1万7315円19銭で前場を終えた。前日の米株安やシカゴ市場での日経平均先物６月物の清算値が大証終値を下回ったことを受け下げて始まった。一時下げ渋ったが、その後は下げ幅が再び100円を超えて推移し安値圏で前場引けとなった。

市場では「3月期企業の決算発表前で売買に手を出しにくい」との声もあり、商いは薄かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落で前場を終え、1700を割り込んだ。　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で1兆494億円、売買高が7億9362万株だった。

次に日経平均先物６月物は反落。前場終値は前日比150円安の１万7330円だった。朝方は前日の米株安を嫌気した売りが優勢で、寄り付きからシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の清算値（１万7450円）を下回り、１万7400円を割り込んだ。売り一巡後は短期筋の買い戻しなどが入り下げ渋る場面もあったが、前場中ごろには指し値で１件あたり200枚前後のまとまった売り注文が出て、一時は前日比160円安の１万7320円まで下落。前引けにかけては１万7300円台後半で小動きが続いた。市場では「売り・買いともに材料が不足している」との指摘も聞かれ、模様眺めの投資家も多かったようだ。

　東京外国為替市場で円相場は下げ幅をさらに縮小。10時時点では前日の17時時点に比べて６銭の円安・ドル高の１ドル＝118円38―41銭前後で推移し、現在は1ドル＝118円30銭あたりを推移している。朝方は前日の海外市場の流れを引き継いで円売り・ドル買い優勢で始まったが、その後はドルの上値が重いと見た海外投機筋が円買い・ドル売りを進めた。国内輸出企業の円買い・ドル売りや円買い・ユーロ売りも円を押し上げた。「日経平均株価の大幅下落も円キャリー取引（円借り取引）解消の思惑から円買いを誘っている」（信託銀行）との見方もあった。10時過ぎには一時、前日17時時点に比べ２銭円高・ドル安の118円30銭近辺と上げに転じる場面があった。

24日の前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反落で始まった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が８営業日ぶりに下落し、シカゴ市場の日経平均先物６月物の清算値が大証終値を下回ったことを受け、下げ幅は一時100円を超えた。その後は下げ渋っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落で始まり、取引時間中としては19日以来３日ぶりに一時1700を割り込んだ。寄り付き前の大口注文は売りが3460万株、買いが3170万株で差し引き290万株の売り越し。市場筋によれば、朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。個別銘柄では、トヨタやソニーといった主力株が売られ、東エレクやアドテストといったハイテク関連株が安いほか、三菱重、京セラ、ＨＯＹＡ、花王、ＪＴが下げている。

　一方、日経平均先物６月物は反落して始まった。寄り付きは前日比110円安の１万7370円で、寄り付きからシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の清算値（１万7450円）を大幅に下回った。前日の米株式市場では、主力株から構成されるダウ工業株30種平均が８営業日ぶりに下落した。米株安を受け日経平均先物にも売りが先行し、朝方の外国証券経由の現物株売買動向（市場推定、株数ベース）が大幅な売り越しと伝わったことも、投資家心理を冷やした。取引開始前の成り行き注文は、概算で売りが3710枚、買いが2450枚と売りが優勢で、市場では、「欧州系機関投資家の動向を確認しないと積極的には取引に参加できない」（国内証券の株式担当者）との声も聞かれた。

　次に東京外国為替市場で円相場は反落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べて24銭の円安・ドル高水準の１ドル＝118円56―59銭前後で推移している。円売り・ドル買いが優勢になった前日の海外市場の流れを引き継いで始まった。前日の海外市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事を務めるガルガナス・ギリシャ中央銀行総裁が「ユーロ高によるインフレ抑制効果で追加利上げの必要性が軽減する」と述べたと22日付ギリシャ紙が報じたことが伝わり、ユーロが対ドルで下落し、円売り・ドル買いが出た。
　
円は対ユーロで反落。８時30分時点では１ユーロ＝161円03―09銭前後と前日の17時時点と比べて45銭の円安・ユーロ高水準で推移している。ＥＣＢ高官発言の後に、ユーロ圏経済の堅調や金利先高観を背景にしたユーロ買い戻しが入った前日の海外市場の流れを引き継いだ。

23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。大引けは前週末比２円75銭（0.02％）高の１万7455円37銭だった。前週末20日の米株高を受け、輸出関連株が上昇し相場全体を支えた。主要企業による2007年３月期決算発表の本格化を前に模様眺めを決め込む投資家は多く、後場は上値の重さを嫌気した売りで日経平均は下げに転じる場面があったが、下値には押し目買いが入り持ち直した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら反落。

　朝方は輸出関連株への買いが目立ち、日経平均は200円を超えて上げる場面があったが、最近の上値抵抗水準である１万7700円の手前では買いの勢いが鈍った。後場に入ると、月内受け渡しのための最終売買日をあす24日に控えて、株価指数先物に証券会社の自己売買部門から損失限定目的とみられる売りが出て、相場の重しになった。

また一連の　「会計不信」の印象がぬぐえず、新興企業向け市場の多くの銘柄が下げ止まらなかったことも個人などの投資心理に影を落とした形となった、。

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格付け引き上げをきっかけに、午後の外国為替市場では円が対ドルで上昇したが、相場全般への影響は限定的だった。

　東証１部の売買代金は概算２兆5708億円、売買高は同18億9848万株。東証１部の値上がり銘柄数は525、値下がりは1093、横ばいは111だった。　東証１部の新安値銘柄数は244と前週末（181）に比べ大幅に増えた。新高値は43銘柄だった。

　東証２部株価指数は８日続落し、７日連続で年初来安値を更新した。続落記録としては2006年９月11―26日（11日続落）以来の長さ。

　23日の日経平均先物６月物は小幅に続伸。前週末比70円高の１万7480円で取引を終えた。後場寄り付き直後から大口の売り注文が断続的に出て上げ幅を縮小。その後も徐々に伸び悩み、14時には10円高の１万7420円を付ける場面もあった。その後はディーラーの買い戻しが進み、水準をやや戻した。市場では「前週に売っていた欧州系機関投資家の買い戻しが期待ほどではなかったため、前場に買っていたディーラーが後場に売りを出した」（国内証券の先物担当者）との声も聞かれた。後場の大口売買に追随する短期筋が多かったため、売買高は10万473枚と２営業日ぶりに10万枚を超えた。

　一方、ＴＯＰＩＸ先物６月物は小幅続伸し前週末比2.0ポイント高の1709.0で取引を終え、売買高は４万8122枚だった。取引時間中には下落に転じる局面もあり、市場では現物株市場で銀行株が軟調だったことが響いたとの見方が多かった。日経300先物６月物は続伸した。

　日経平均オプション５月物はプットが売られた。権利行使価格１万8000円のコールと同１万7000円のプットの売買高がともに9600枚超と目立った

　23日午後の東京外国為替市場で、円相場は前週末比で上昇に転じて推移している。14時時点では前週末17時時点に比べ27銭円高・ドル安の１ドル＝118円43―46銭前後。午前中に大幅高で推移した東京株式相場が伸び悩んだ後、前週末比で下げに転じたことで、リスク資産として保有していた円売りの持ち高を整理する動きがみられる。円は一時118円40銭近辺まで上昇した。

　また格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が11時半ごろ、日本の長期ソブリン格付けと長期優先債券格付けを「ダブルＡ」へ一段階引き上げたと発表した。格上げ自体は昨年５月に変更した格付け見通しに沿った判断として直接材料視する声は少ないが、利益確定を目的とした円買いの手掛かりにされているという。ただ、118円台前半では輸入企業などによる円売り・ドル買い需要がみられ、円の上昇ペースは今のところ緩やかだ。

23日前場の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前引けは前週末比164円89銭（0.94％）高の１万7617円51銭だった。前週末20日の米ダウ工業株30種平均が大幅に続伸したことを好感し、自動車株やハイテク株といった輸出関連株主導で上昇した。ただ、主要企業の2007年３月期決算の発表を控え模様眺めムードも強く、朝方の買い一巡後は１万7600円台前半で小動きとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

　20日のシカゴ・マーカンタイル取引所の日経平均先物６月物の清算値が同日の大証終値を大幅に上回ったため、それを好感し朝方は株価指数先物に買いが先行。現物株市場では主力株へのバスケット買いを誘い、日経平均の上げ幅は200円を超える場面があった。ただ、このところの抵抗水準である１万7700円の手前では戻り待ちの売りが出て上げの勢いが鈍り、相場は次第に膠着（こうちゃく）感を強めた様である。

　前引けで東証１部の売買代金は概算１兆686億円、売買高は同８億3555万株。東証１部の値上がり銘柄数は964、値下がりは620、横ばいは140だった。


一方、23日午前の東京外国為替市場で、円相場はじり安の展開。10時時点では前週末17時時点に比べ23銭円安・ドル高の１ドル＝118円93―96銭前後で推移している。東京株式相場が堅調に推移していることで、リスク許容度の改善期待から内外金利差に着目した円売り・ドル買い意欲がみられる。10時前の中値決済に向けて大型連休を前に一部の輸入企業がドル資金の確保に動いているほか、個人の外貨需要が高まるとの見方も円の上値を重くしている。ただ、今週は国内外で経済指標などの発表を多く控えていることもあり、様子見気分で週初から持ち高を積極的に一方向へ傾ける動きは目立たない。

23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。上げ幅は寄り付き時点で100円を超え、その後間もなく１万7600円台に乗せた。前週末20日の米ダウ工業株30種平均が大幅に続伸し、連日で最高値を更新したことを好感し、トヨタやコマツなどの輸出関連株中心に買いが先行している。20日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）では日経平均先物６月物の清算値が大証終値を215円上回ったため、株価指数先物に買いが入り、現物株市場でバスケット買いを誘った面もある。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸で始まった様だ。

　また寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが3860万株、売りが3170万株で差し引き690万株の買い越しで、　朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は売り越しだったようだ。



一方、23日早朝の東京外国為替市場で、円相場は前週末に比べほぼ横ばい圏で始まった後、小幅ながら下値をうかがっている。９時時点では前週末17時時点に比べ８銭円安・ドル高の１ドル＝118円78―81銭前後。特に目新しい手掛かりが乏しいなか、内外金利差を意識した円売り・ドル買いが散見される。


　前日に投開票された参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙では与野党それぞれ一勝一敗となり、７月の参院選の行方を占う明確な手掛かりにはならなかった。今週末に公表される日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の内容が注目されていることもあり、今のところ積極的に持ち高を一方向に傾けにくい状況になっている様である。




　円は対ユーロで小反発して始まった後、やや伸び悩み。９時時点では前週末17時時点に比べて10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝161円52―55銭前後で推移している。前週末の海外市場で利益確定目的のユーロ売りがやや優勢だったことを映し、円は対ドルで小幅高で始まった。ただ、20―21日に開催されたユーロ圏財務相会合や欧州連合（ＥＵ）非公式財務相会合でユーロ高を明確にけん制する見解が示されなかったこともあり、ユーロ売りの動きはさほど強まらないのではとの見方が強い。